政府へ提言の成果 食品ロス削減推進法の見直し パル通信(110)
2022年10月、パル通信の読者の皆様に、政府への要望を募集しました。それを基に2022年11月、国会議員や関係省庁に提言をおこなった結果、食品ロス削減推進法の見直しとして、与党の食品ロス削減プロジェクトチームから改正案が出されました。
井出留美
2023.05.02
読者限定
この記事を書いた理由
2022年、政府へ提言したことが、食品ロス削減推進法の見直しにつながることをお伝えするため。
この記事でわかること
政府への提言が、具体的にどのように与党による提言「食品ロス削減推進法の見直し」に結びついたか。より良くするためには何が必要か。
2022年10月31日、ニュースレター「パル通信」読者のみなさまに、食品ロス削減に関する政府への提言を募集しました。その際には、たくさんのご意見をいただき、ありがとうございました。
以前より、自分が考えてきたことと、今回いただいた意見とを基にして、2022年11月9日、国会議員や関係省庁に政策提言しました。
そして、このたび、自民党から、食品ロス削減推進法の改正に関する政府への提言が発表されました。記事のリンクから、実際の提言をダウンロードすることができます。資料の中に、ヒアリング者として私の名前も列挙されています。
また、公明党からも政府に提出されました。2023年4月26日付の公明新聞では次のように説明されています。
提言では、事業者など食品提供者の免責を含む法的責任のあり方を検討するワーキンググループを設け、関係団体からヒアリングするよう促した。また、フードバンクなどの活動を巡る各国の支援制度を調査し、国内団体への支援強化を検討するよう求めた。一方、外食産業の食品ロス削減へ衛生上支障がない食べ残しの持ち帰りなど具体的な取り組みの普及を要請した。