なぜ日経はセブン＆アイの4年前と同じ件を繰り返し報じるのか　パル通信（105）

2023年4月3日付の日本経済新聞の記事、何か既視感があると思って検索したところ、2019年に同様の内容の記事がありました。

井出留美 2023.04.05

誰でも

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2023年4月3日付の日本経済新聞に「セブン＆アイ、食品ロス削減へ納品期限緩和　中小波及も」という記事が掲載されました。
何か既視感があると思って検索したところ、4年前の2019年7月5日付日本経済新聞に「セブン＆アイ、全加工食品で納品期限を緩和　まずはカップ麺」という記事がありました。

納品期限とは、メーカーがコンビニやスーパーへ納品するための期限です。日本では賞味期限の3分の1というルールが業界にあります。すなわち6ヶ月の賞味期限なら、製造してから2ヶ月以内に納めなければ、もう納品できません。海外と比べて短く、ロスの一因になっています。

消費者庁の資料をもとに（株）office 3.11にて作成

セブン＆アイ・ホールディングスは5日、傘下のセブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などの計2万1440店で、加工食品全体で仕入れルールを緩和すると発表した。賞味期限までの期間が短い商品も受け入れることで、「食品ロス」の削減につなげる。

2019年7月5日付「日本経済新聞」

ということは、すでに4年前の2019年に、この緩和の件は終わっていたのではないのでしょうか。

今回の記事では「対象は賞味期限が6ヶ月以上ある、常温保存できる加工食品全て」が対象だと書いてあります。

でも、2019年時点の記事では、

まずは8日からカップ麺で始め、順次、調味料やレトルト食品などに拡大する。（中略）これまでは飲料や菓子といった商品で対応してきた。

と書いてあり、すでにこの時に、賞味期限6ヶ月以上の常温保存可能な加工食品で納品期限を緩和していたはずです。

さらにさかのぼれば、11年前の2012年9月29日付の読売新聞東京版夕刊で、

大手スーパーのイトーヨーカ堂は今年、大手ビール会社の製品について、試験的に納品期限を「9分の4」に緩め、メーカーへの返品などが削減される効果が出ている。

としており、2012年から、納品期限を緩めれば（長くすれば）食品ロスが減ることは把握していたはずです。

同じく読売新聞、2012年10月28日付東京版朝刊では、

こうしたムダをなくし、流通を効率化させようと、経済産業省の主導で発足し、大手約40社が参加する「製・配・販売連携協議会」は、3分の1ルールの緩和で一致。さらに、農水省の支援で今月発足した検討チームには、日清食品やイトーヨーカ堂、ファミリーマートなど食品メーカー、小売り、卸の各業界団体が推薦する16社が参加する。

とあります。つまり2012年当時から、セブン＆アイ・ホールディングが傘下に持つイトーヨーカ堂では、3分の1ルールの緩和、すなわち納品期限の緩和に着手しているはずなのです。

なぜ今さら報じるのでしょう。

しかも2019年の記事と何が違うのでしょう。

2023年4月3日の日経記事では