7月に最も読まれた記事　トランプ政権、80万ドルの緊急支援食料を13万ドルかけて焼却処分

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米国では、海外で食料支援を必要とする人のための緊急支援食料を購入し、世界各国の倉庫に保管しています。そのうちの一つ、ドバイの倉庫にある、80万ドルで購入した緊急支援食料を、13万ドルの税金をかけて焼却処分するというニュースが報じられました。日本ではほとんど報道されませんでしたが、海外メディアに多く掲載されており、これを解説した記事が多く読まれました。

トランプ政権は、第一次政権の時にも国内向け食料支援の予算を削減しましたが、今回の第二次政権でも、国内向け食料支援（SNAP）の予算を削減の方向とのことです。米国在住者の方よりの情報です。

米国ワシントン州で、24時間365日、ロッカーで野菜などの新鮮な食料を受け取れる取り組みが広がっています。シアトル市内から車で往復2時間のところにあるオフィスを取材しました。

日本では愛媛県のフードバンクとくしま、e ワーク愛媛で、ロッカー式無人型食料配布を実施しています。eワーク愛媛では、ひとり親の方で、仕事の都合で土日や夜間になる人が活用しているとのことです。