海外で禁止された施策を日本で奨励する「コカ・コーラの二枚舌」パル通信(50)

「1個買えば1個無料」(BOGOF:Buy One Get One Free)を禁止した国があります。脂質や砂糖が多い食品は、多く摂れば肥満になるリスクが高まるからです。グローバル企業はその事実を知りながら、なぜ日本では「1個買えば1個無料」キャンペーンを推し進めるのでしょうか。
井出留美 2022.06.18
サポートメンバー限定

2022年6月8日、ツイッターを見ていたら「#1本買うと2本目無料」のタグが目にとまりました。大手グローバル飲料企業が、2022年7月3日まで大々的なプロモーションをやっている、その広告の一環でした。

  • 2022年4月から脂質・糖分の多い食品のBOGOFを禁止した国

  • 英国でも展開する大手グローバル企業がなぜ?

  • 英大手小売は食品ロス削減のためにまとめ売りをやめた

  • なぜ英国は企業がエシカル(倫理的)になるのか

この記事はサポートメンバー限定です

続きは、5782文字あります。

下記からメールアドレスを入力し、サポートメンバー登録することで読むことができます

登録する

すでに登録された方はこちら

読者の方にはこんな内容を直接お届けしてます。

・食品ロスの正しい知識がつく
・サステナビリティ情報も配信中
・過去の記事も読み放題
・毎週届き、いつでも配信停止可能
・読みやすいデザイン

提携媒体・コラボ実績

サポートメンバー限定
野菜や果物など農産物の食品ロスを減らす米国MITなど7つの最新技術事例...
サポートメンバー限定
フードバンクでなく「フードリカバリー」とは?生鮮食品を年22万トン回収...
サポートメンバー限定
世界で嫌われている国・食品ロスの最も多い国・最も肥満度の高い国 ランキ...
サポートメンバー限定
フランスでの学びを通して考えた日本の食品ロスへの可能性
読者限定
7月に最も読まれた記事 トランプ政権、80万ドルの緊急支援食料を13万...
サポートメンバー限定
なぜ食品ロスを減らす必要があるのか −経済・環境・社会の観点から−
読者限定
トランプ政権、80万ドルで購入した500トンの緊急支援食料を13万ドル...
サポートメンバー限定
ボストン大学 食品ロスを減らす最新式データ収集ごみ箱と化石燃料ゼロのキ...