バイデン政権が発表した食品ロス削減国家戦略とは 日米の食品ロス量比較

ニュースレター「パル通信」184号では、米バイデン政権が2024年6月12日に発表した、米国としての大問題である食品ロスと闘うための国家戦略についてお伝えします。
井出留美 2024.06.17
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今回のニュースレター「パル通信」184号では、米国のバイデン政権が発表した、食品ロス削減の国家戦略についてお伝えします。

なお、今回の記事では、画像(写真やグラフなど)をクリックすると、その画像の出典元であるウェブサイトにつながるよう、設定しています。記事に貼ってある画像(写真やグラフ)を見て関心を持った方は、クリックして、情報の詳細を確認してみてください。参考情報のリンクについては、いつもの記事と同じように、巻末にリストとして載せてあります。

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ホワイトハウスの戦略とは

全米の食料供給量のうち、およそ30%が、食べられずに捨てられています。埋立地に送られた食品は、年間数十基の石炭火力発電所から出るのと同じだけの温室効果ガスを排出するそうです。そこで、この食品ロスを減らすべく、バイデン政権が初めて、食品ロス削減の国家戦略を発表しました(1)。

ホワイトハウスの戦略には、以下のような項目が含まれます。

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