食品小売企業が推進すべき、消費者の食品ロス削減効果が高い10の方法とは 世界資源研究所が2月発表

ニュースレター「パル通信」295号では、世界資源研究所が2026年2月4日に公開した「食品小売業者が消費者の食品ロスを減らす実践ガイド」についてご紹介します。
井出留美 2026.02.08
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ニュースレター「パル通信」295号では、2026年2月4日に世界資源研究所が公開した「食品小売業者が消費者の食品ロスを減らす実践ガイド」について、エッセンスをご紹介します。全部で86ページありますので、翻訳した中からピックアップしてお伝えします。

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***

食品小売業者は社内だけでなく社外(消費者)の食品ロスも減らすべき

今号では、2026年2月4日に世界資源研究所が公開した「食品小売業者が消費者の食品ロスを減らす実践ガイド」についてご紹介します。

冒頭に述べられているのは「廃棄される食品の60%以上は家庭で発生しており、世界中で毎日10億食分の食事が無駄になっていることを意味します」ということです。

日本の食品ロスの内訳は、家庭と事業者が50%:50%ですが、世界を見渡してみると、消費者由来の方が60%と、事業者より多くなります。したがって、消費者一人ひとりが食品ロスを減らすことが必要なのです。

世界資源研究所(WRI)のクリスタル・デイビス氏は、次のように語ります。

これまでの小売業者の食品廃棄対策は、主に内部に焦点を当て、業務効率と損失削減を優先してきました。これらは不可欠ですが、これらの取り組みだけでは不十分です。真の進展には、サプライヤー、そして特に顧客も巻き込んだバリューチェーン全体のアプローチが必要です。
世界資源研究所 食品・土地・水部門 グローバルディレクター クリスタル・デイビス氏(レポートより)

世界資源研究所 食品・土地・水部門 グローバルディレクター クリスタル・デイビス氏(レポートより)

クリスタル・デイビス氏の挨拶の次ページにくる「はじめに」でも、

需要と供給の重要な接点である食品小売業者は、消費者の食品購入、保存、調理、消費行動に影響を与える力があります。

と書かれています。

では、具体的にどのような対策をとることが勧められているのでしょうか。

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