戦争は社会をいかに退化させるか？SDGsとロシアのウクライナ侵攻　パル通信（37）

「ロシアがウクライナに軍事侵攻」のニュースが日々報じられています。今回の軍事侵攻を、SDGsのゴールに照らし合わせ、戦争はいかに社会を後退させるかということについて考えてみたいと思います。

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SDGsのゴール、17のうち、16番目は「平和と公正をすべての人に」です。

さらに17のゴールの下には169のターゲットが設定されています。16番のゴールのターゲット1（16.1）は次の通り。

今回の、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、このSDGs16で約束した内容に反することです。

SDGsの1では「貧困ゼロ」を目指しています。日本語訳では「貧困をなくそう」ですが、英語の原文では「貧困を終わらせる」（End poverty）と書いていますから、より強い表現です。

貧困人口は、徐々に減ってきていたはずですが、コロナ禍になり、数十年ぶりに増えてしまいました。特に2020年には億単位で増えています。国連広報センター所長の根本かおるさんは、2022年2月16日付の朝日新聞の記事で、

と語っています。数十年にわたって、関係者が貧困撲滅に尽力してきたのが、すべて「無」になってしまった、そんな徒労感が伝わってきます。すこしずつ前進してきたのが、巻き戻しになってしまいました。

貧困が増えれば、当然、飢餓も増えます。地球上に、78億人分の食料は十分あります。でも、お金がなければ食料を入手することができません。結果として、飢餓が生まれます。SDGsの2番のゴールである「飢餓をゼロに」（飢餓を終わらせる）の到達も遠のきます。前述の根本かおるさんは、ポッドキャストで、飢餓のことを「静かな津波」と語っています。コロナで飢餓人口は1億数百万人レベルで増えてしまいました。拙著『食料危機　パンデミック、バッタ、食品ロス』（PHP新書）でもそのことに触れました。

コロナ禍で、貧困や飢餓の撲滅が遠のいた。今回のロシアによる軍事侵攻は、そこに輪をかけて、社会の平穏を失わせ、進歩を後退させてしまっているわけです。

私がテーマとしている「食品ロス」は、SDGsの17のゴールすべてに関与します。中でも12番の「つくる責任　つかう責任」は最も関係しており、ターゲット3（12.3）では「2030年までに世界の小売・消費レベルの食料廃棄を半減させる」と、具体的な数値目標が掲げられています。

でも、残念ながら、このゴールも遠のくでしょう。ウクライナ国内の食品事業者の営業がストップし、在庫もとどまり、食料がだめになってしまう。食料を消費するはずの消費者（国民）は、すでに30万人が隣国であるポーランドやルーマニアなどに退避しています。ＥＵの執行機関・欧州委員会は、2月27日、ウクライナからEUに逃れる避難民は、人口の約15％に相当する700万人まで増える恐れがあるとの推計を示しています（2022年2月28日付、読売新聞）。

食品ロスに関連することでいえば、ロシアの軍事侵攻により、ウクライナは食料の安全保障が実現できません。キエフのスーパーの棚は空になってしまっていると報じられています。

拙著『食料危機　パンデミック、バッタ、食品ロス』（PHP新書）を書くにあたって、当時、FAO（国連食糧農業機関）駐日連絡事務所長だった、チャールズ・ボリコさんにインタビューしました。その際、ボリコさんは、こう語っていました。

プーチン大統領やその側近は、「攻撃しているのはウクライナの軍事施設であり、市民ではない」という趣旨を語っていました。が、実際には、集合住宅にミサイルが打ち込まれ、子どもを含む市民が命を失われています。なんの罪もないウクライナの人々を、飢餓や食料不安に陥らせているのです。

さらに、これまで延べてきたSDGsの16、1、2、12などのゴールの到達がおびやかされています。でも、それだけではありません。3番の「すべての人に健康と福祉を」、4番の「質の高い教育をみんなに」など、どのゴールも、巻き戻しが予想されます。

ロシアは、国連の常任理事国です。（国連の常任理事国5カ国＝フランス、イギリス、米国、ロシア連邦、中国）

ロシアのSDGs世界ランキングを見てみると、決して高くはありません。

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