日本企業2社含む世界12社を米シンクタンクがアップサイクル企業として紹介　パル通信（174）

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ニュースレター「パル通信」では、米国のシンクタンクがピックアップしたアップサイクル企業12社をご紹介します。ピックアップされた12社に含まれた日本企業とはどの会社でしょうか。

米国環境保護庁（EPA）が2023年10月に発表した報告書（1）によると、食品をアップサイクルすることは、食品ロスを減らす上で最も環境に負荷をかけない3つの方法のうちの1つ、だそうです。

では、「アップサイクル」とは何でしょうか。アップサイクルとは、本来、捨てられる運命にあったものに手を加えて、新たな価値を生み出したものです。水産庁の会議では、「アップサイクル」のことを「創造的再利用」という言葉で説明していました。

アップサイクル食品協会（2）によれば、アップサイクル食品は、誰でも簡単に食品の廃棄を防ぐことができ、余った食品から新しい高品質の製品を作り出すことで、食品ロスを防止し、減らすことができます。

米国のシンクタンク、Food Tank（フードタンク）（3）は、2013年に、食料システムを改革するために設立されました。このフードタンクがアップサイクル企業として12社を紹介しています。そのうち、2社が日本企業です。では見ていきましょう。

ÄIO（4）は、食品産業や農業、木材産業から出るロスを利用して、食品や化粧品用の脂質の代替品をつくっています。これらはバターやオイル、栄養酵母などに代わる持続可能な製品です。EPA（米国環境保護庁）の試算によると、乗用車34,000台分のCO2排出量を減らしたことに値するそうです。特にパーム油は、世界で最も取引されている植物油ですが、昨今では森林伐採や環境負荷の大きさが指摘されています。

ベイク・ミー・ヘルシー（5）を立ち上げた女性、キンバーレ・ラウ（Kimberle Lau）さんは、妊娠中、乳糖と卵の不耐症になり、2020年には乳がんのリスクが高くなったため、大豆を食べられなくなってしまいました。また、自分の子どもたちには健康的で栄養価のある食べ物を与えたいと考え、植物性由来の食材を使ってケーキを作り始めました。「ベイク・ミー・ヘルシー・ミックス」は、9つのアレルゲンを含んでおらず、食料品店では売ることのできない果物や野菜などを使っているケーキミックスです。

バーナナ社（6）は、バナナの加工食品を製造・販売しています。バーナナ社の共同創業者であるマット・クリフォード（Matt Clifford）氏は、「毎年1,500億本のバナナが輸出用として生産されるが、そのうちの半分にあたる750億本が廃棄されている」と語っています（下記動画）（7）。

バーナナ社は、ラテンアメリカの先住民が経営する再生農園と提携し、市場から回収した、熟し過ぎたバナナやオオバコ（Plantains）を調達しています。そしてバナナチップスや一口サイズのスナックなどを作っています。

カスカラ・フーズ（8）は、果物の果肉や皮、茎などを回収し、栄養補助食品や植物性プロテインパウダー、バーやパンケーキミックスに加工しています。

クラスト社（9）は、余ったパンやそのほかの食材をビールに、余った果物の皮をノンアルコール・フルーツジュースにアップサイクルしています。シンガポールと日本で事業を展開し、レストランやホテルと提携して食品ロスを削減しています。パートナー企業と共にブランド製品を生産し、パートナー企業にインセンティブを提供しています。